１　ビジネス環境整備委員会を開催－官民が連携してメキシコに対して要望を提出

日本メキシコ経済連携協定（EPA）第5回ビジネス環境整備委員会及び合同委員会が2月21日、メキシコシティで開催されました。

我が国からは山花外務大臣政務官が議長を務め、メキシコからはベアトリス・レイセギ経済省通商交渉担当次官が議長を務めました。

会合には、メキシコ日本商工会議所、日系マキラドーラ協会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力銀行（JBIC）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）も参加し、メキシコの治安情勢に関する在メキシコ日系企業からの懸念や要望を始め、知財・基準認証、税務・通関、観光、出入国管理、社会保障協定、二国間協力、インフラ関連など、メキシコのビジネス環境改善に関する数多くの議題を我が方から提示し、メキシコ政府の各担当部局から検討に向けた前向きな回答を得ました。

政府として、今回の会合の成果を元に、民間企業等と連携しつつ、課題解決に向け取り組んでいきます。

２　日本メキシコEPA再協議が実質合意－次世代のEPAとしてさらに進化

同日、ビジネス環境整備委員会に引き続き日本メキシコEPA合同委員会が開催されました。

我が国からは山花外務大臣政務官が議長を務め、メキシコからはベアトリス・レイセギ経済省通商交渉担当次官が議長を務めました。

同委員会において、日本メキシコEPAの再協議が実質合意したことを確認しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/PDF/022201.pdf

今般，再協議が実質合意に達したことは，両国にとって極めて重要な成果です。これにより，日本側は自動車部品等の鉱工業品の輸出を，また，メキシコ側は牛肉，豚肉，オレンジジュース等の農産品の輸出を中心に，これまで以上に利益を享受できることになります。

今回の再協議の実質合意は，それによって得られる経済上の具体的な利益はもとより，EPAを絶えず進化・発展させていくことで，両国の経済にとって更なる利益を生み出すことができるという、EPAに対する信頼を増すという意味でも極めて有意義なものです。

POWER POINT

ビジネス環境整備委員会の会議の様子

合同委員会で合意文書に署名した山花外務大臣政務官とレイセギ経済省通商交渉担当次官

合同委員会後の全体での記念撮影