日本政府支援によるUNDP「ビジネスと人権」事業のキックオフイベントの開催

7月19日、当館と国連開発計画（UNDP）メキシコ事務所の共催で、「ビジネスと人権」事業のキックオフイベントが開催されました。同イベントには、福嶌教輝・在メキシコ特命全権大使、ホセ・ルイス・カルデロン墨内務省人権・公共政策担当局長、ロレンソ・ヒメネス・デ・ルイスUNDPメキシコ事務所代表ほかが出席しました。
 
 
  同事業は、日本の企業とサプライヤーがその業務と関連しうる人権リスクを管理できるよう、企業が悪影響を評価、予防、管理するための人権デュー・ディリジェンスを実施する能力を強化することを目的にしたもので、日本政府がUNDPに拠出しています。本プロジェクトではまた、メキシコにおいてビジネス関連の人権侵害に取り組むための政策を策定できるよう支援も行います。
 UNDPは日本政府の支援を受けて、メキシコを含む17カ国において責任ある企業行動の促進のため本事業を実施する予定です。
 
  福嶌大使は挨拶の中で、グローバル化社会における企業活動においても人権問題への対処の重要性が増しており、また日メキシコ経済関係が近年飛躍的に拡大し、日・メキシコ経済連携協定の発効以来、進出日本企業数が顕著に増加し、現在約1，300社の企業がメキシコで活動するなど、メキシコの重要性やポテンシャルが注目される中で、今後のメキシコにおける企業活動において人権を尊重していくことがより一層重要であり、日本政府が支援する本事業が、責任ある企業行動の促進、ひいては持続的成長に貢献することを期待する旨述べました。
 
  また、人権問題に関する専門家らが登壇したパネルディスカッションでは、ビジネスと人権に関する課題とその取り組みについて情報共有及び意見交換が行われ、国、企業等各セクターが協力することの重要性が論じられました。
 
  日本政府は2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を採択し、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進及び日本企業の国際競争力の向上に努めています。