日メキシコ経済連携協定（EPA）第9回ビジネス環境整備委員会が行われました（2017年1月13日）

　


1月13日、日メキシコ経済連携協定（EPA）に基づき、第9回ビジネス環境整備委員会がメキシコ経済省において開催されました（共同議長：武井外務大臣政務官、ベーカー経済次官）。ビジネス環境整備委員会は、日墨両国の官民が一堂に会し、お互いのビジネス環境改善のための要望を提起するものです。
　メキシコ側からは、（1）衛生植物検疫措置（SPS）に関する問題、（2）日本市場におけるメキシコ農産品のアクセス改善、（3）メキシコの加工食品の輸出促進、（4）裾野産業の育成協力、（5）テキーラのメタノール規制値（メキシコ規制値の受け入れ）、（6）加工食品の原産地表示規制、（7）原産地証明書等の電子的発行の検討、（8）エネルギー分野への投資拡大、（9）航空ネットワークの拡大、（10）物流インフラへの投資拡大等の要望が提起されました。
日本側は、メキシコ日本商工会議所より、これまでのビジネス環境整備委員会における要望を踏まえた改善を評価しつつ、現状の課題を踏まえて、（1）物流インフラの整備計画とロードマップの開示及び定期会合の実施、（2）犯罪による邦人被害及び貨物盗難にかかる治安の維持・改善、（3）税制関連の諸問題（付加価値税還付の迅速化等）、（4）基準認証の承認期間の厳守，医薬品の薬事登録にかかる優先的審査、（5）労務問題に関わる相談窓口の設置、（6）日本語版出入国書類等の作成等につき、要請を行いました。
　会合の終わりには、各案件のフォローアップの重要性について一致し、議論の進捗確認のための会合の実施につき、今後双方で協議をしていくこととなりました。