メキシコ政治情勢（５月）

〈概要〉
内政では，１日，ハリスコ州グアダラハラ市やプエルトバジャルタ市等州内２５の自治体にまたがる３９カ所及び隣接するグアナファト州，コリマ州，ミチョアカン州において，犯罪組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」によるとみられる襲撃により，建物や複数の車両が燃やされ，一時的に道路が封鎖される事態が発生した。２２日，ミチョアカン州タンウアト市において，連邦警察特殊部隊と犯罪組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」と見られるグループが衝突，４２名の犯罪組織構成員と警官１名が死亡する事件が発生した。２９日，公共教育省はペニャ・ニエト政権による教育改革で定められた基礎教育及び後期中等教育（高等学校及び専門学校）の教職員に対する業績評価試験，教員採用試験を無期限中止する旨，プレスリリースで発表した。
外交では，６日～８日，キンタナ・ロー州リビエラ・マヤで世界経済フォーラム中南米会合が開催され，日本から上川法務大臣及び西村内閣府副大臣が出席した。７日，ペニャ・ニエト大統領は，世界経済フォーラム中南米会合に出席するためリビエラ・マヤを訪問したマルテリー・ハイチ大統領と会談を行った。８日，サントス・コロンビア大統領は，ペニャ・ニエト大統領の招待に応じてメキシコを国賓訪問した。１２日，ミード外相，ルイス＝マシュー観光相及びローゼンウェイグ経済次官がブラジルを訪問した。１８日～２０日，ミード外相は，墨レバノン外交関係樹立７０周年の枠組みで，メキシコ外相としては１５年振りにレバノンを訪問した。２１日～２２日，ミード墨外相は，ソウルにおいて開催された第５回ＭＩＫＴＡ（墨，インドネシア，韓国，トルコ，豪州）外相会合に出席した。２５日，ニーニスト・フィンランド大統領がメキシコを国賓訪問した。２６日～２７日，ルセーフ伯大統領がメキシコを国賓訪問した。

〈内政〉

１．ペニャ・ニエト大統領の資産公開に係る虚偽疑惑
２８日，ロイター通信がペニャ・ニエト大統領による資産の不正申告の可能性につき報道。これに対して，サンチェス大統領府広報官が反論を行った。
（１）ロイター記事
ペニャ・ニエト大統領は，２０１３年，透明性向上と説明責任強化の一環として実施した資産申告において，今回問題となった不動産を父親からの「贈与」と申告。それ以降，２度この申告を更新している。ロイターが確認した文書によると，ペニャ・ニエト大統領は保養地として名高いメキシコ州バジェ・デ・ブラボ市にある１，０００平方メートルの不動産を，１９８８年，第三者から１，１２０万「旧」ペソ（当時のレートで約５，０００ドル相当）で購入したが，資産申告書では同不動産は父親からの贈与であり，その価値は１万１，２００「旧」ペソ（約５ドル相当）と記載されている。申告書には他８つの不動産も掲載されており，このうち５つが贈与となっているが，これら５つの不動産が正確に申告されているかどうか確認できていない。

（２）サンチェス大統領府広報官反論（大統領府ＨＰに掲載されたロイター記者宛書簡）
当該不動産は，ペニャ・ニエト大統領の父親が１，１２０万「旧」ペソでペニャ・ニエト大統領名義にて購入し，贈与したものである。ロイターの記事では，１，１２０万「旧ペソ」が現在の１万１，２００ペソ（注：ペニャ・ニエト大統領の資産申告書は現在のペソで行われている）に相当することが言及されておらず，また，同記事が行った「旧」ペソの対ドル為替相場には間違いがあると共に，不動産価格の上昇，インフレ，また当時と現在のペソの対ドルレートの変化を考慮してない点からも，同記事で行われた当該不動産の評価額は正確さに欠け，事実を歪曲するものである。当該不動産に関し，ロイターの情報公開請求に応じる形で，大統領府は電話，電子メール等により再度にわたり説明を行うとしたにもかかわらず，同記者がその説明を受ける姿勢を示さなかったこと，また，同記事において，大統領府が同社からの情報公開請求に応じなかったと事実をねじ曲げ，批判していることは遺憾である。

２．公共教育省による教職員への業績評価試験，教員採用試験の無期限中止の発表
（１）２９日，公共教育省はペニャ・ニエト政権による教育改革で定められた基礎教育及び後期中等教育（高等学校及び専門学校）の教職員に対する能力評価試験，教員採用試験を無期限中止する旨，プレスリリースで発表した。公共教育省は，無期限中止決定の理由として，「評価プロセスにおいて考慮すべき新たな要素のため」と説明した。
（２）教職員への評価試験を監督する全国教育評価庁は，今回の決定は，教員の採用，昇進，雇用継続の決定における教員評価を義務づけた憲法第３条に違反するものであると公共教育省を批判，連邦政府に対し，教育改革を後退させないよう求めた。また，メキシコの教育問題に取り組むNGO団体「Mexicanos Primeros」のクラウディオ・ゴンサレス代表は，子供が良質な教育を受ける権利よりも，選挙に関わる政治問題が再び優先された，教育労働者全国協議会（CNTE）の脅しに公共教育省が屈したということ以外に，公共教育省の決定を説明できる理由はないと述べ，公共教育省を強く批判した。

３．２０１５年中間選挙プロセスにおける候補者の殺害事件等
　６月７日に投票を迎える中間選挙の候補者及び政党関係者が被害者となる殺人，誘拐，脅迫等，中間選挙プロセス期間中における暴力事件の発生件数は７０を超え，メキシコ市，プエブラ州，オアハカ州，ミチョアカン州，ゲレロ州，タバスコ州，サン・ルイス・ポトシ州，チワワ州で，５月末現在，候補者，政党関係者の計１９名が殺害された。
【５月中に発生した主な事件】
（１）１日，ゲレロ州チラパ市にて，ウリセス・ファビアン・キロス制度的革命党（PRI）－緑の党統一同市長候補が殺害された。
（２）３日，ゲレロ州イスカプサルコ市にて，選挙活動を行っていた新同盟党の党員４名が殺害された。
（３）１４日，ミチョアカン州ユレクアロ市にて，国家再生運動（Morena）の同市長候補，エンリケ・エルナンデス・サルシド氏が殺害された。

〈治安〉

１．ハリスコ州等における犯罪組織による道路封鎖等の発生
（１）１日，ハリスコ州グアダラハラ市やプエルトバジャルタ市等州内２５の自治体にまたがる３９カ所において，犯罪組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」によるとみられる襲撃により，建物や複数の車両が燃やされ，一時的に道路が封鎖される事態が発生した他，グアダラハラ市南西約２５０kmの山間部では，治安維持活動のため飛行していた軍のヘリコプターが武装集団による銃撃により緊急着陸を行い，搭乗していた１８名が死傷した。また，ハリスコ州に隣接するグアナファト州，コリマ州，ミチョアカン州でも，同様に車両が燃やされる事態が発生した。本事件により，７名（軍人３名，犯罪組織メンバー３名，民間人１名）が死亡及び１９名が負傷（連邦当局関係者１３名，民間人５名，ハリスコ州警察１名）し，犯罪組織のメンバーとみられる容疑者１９名が逮捕された。
（２）ルビド国家治安コミッショナーは，今般の一連の事件は，連邦治安当局が同日に開始したハリスコ州で活動する犯罪組織の壊滅オペレーションに対する，犯罪組織の反応である旨述べ，他犯罪組織を壊滅してきたときと同様に，同州で活動する犯罪組織撲滅のために，連邦政府は取り得るあらゆる措置を講じる旨述べた。
（３）本事案発生を受け，ハリスコ州政府は同日，治安情勢に係る非常事態宣言（Codigo Rojo）を発令するとともに，サンドバル知事が緊急記者会見を行い，事態の把握に努める必要な措置を講ずる旨述べ，市民に対して噂等に惑わされず，冷静に対応するよう呼びかけた。なお非常事態宣言は，３日に解除された。

２．ミチョアカン州における銃撃戦の発生
（１）２２日，ミチョアカン州タンウアト市において，連邦警察特殊部隊と犯罪組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」と見られるグループが衝突，４２名の犯罪組織構成員と警官１名が死亡する事件が発生した。
（２）同事件は，メキシコーグアダラハラ間高速道路に近い地点において発生した。ハリスコ州境を巡回中だった連邦警察の車列が襲撃を受け，その後，銃撃戦は１時間近くにわたり続いた。犯罪グループは襲撃に際して，ロケットランチャー，手榴弾等の高度な武器を使用した。
（３）５月２５日，ルビド国家治安コミッショナーは，ラジオ等のインタビューにおいて，概要以下のとおり述べた。
（ア）５月２２日，ミチョアカン州タンウアト市の農場において不法占拠の通報があり，現場を連邦警察，軍等で捜査していたところ，不審車両を発見，同車両より発砲されたため，これを追撃したところ，犯罪集団は同農場に逃げ込み，銃撃戦が発生した。当初，警察側は４１名で対応していたが，途中で増員を行い，計１００名で対処した。
（イ）本作戦の死者は，犯罪組織側の４２名と警官側１名の計４３名。４２名の一部遺族からは，治安当局による虐殺の訴えが出されているが，作戦に参加した治安当局関係者の事情聴取及び科学捜査は既に終了しており，その行動の正当性は確認されている。また，４２名のうち，２７名の身元は既に確認されており，ハリスコ州出身が１８名，ミチョアカン州が３名，メキシコ市が２名，ソノラ州，コアウイラ州及びタバスコ州がそれぞれ１名だった。

〈外交〉

１．世界経済フォーラム中南米会合
６日～８日，キンタナ・ロー州リビエラ・マヤで世界経済フォーラム中南米会合が開催され，日本から上川法務大臣及び西村内閣府副大臣が出席。主催国であるメキシコからは，ペニャ・ニエト大統領の他，ミード外相，グアハルド経済相，ビデガライ大蔵公債相，ルイス＝マシュー観光相等の主要閣僚が出席した。

２．マルテリー・ハイチ大統領の訪墨
（１）７日，ペニャ・ニエト大統領は，世界経済フォーラム中南米会合に出席するためリビエラ・マヤを訪問したマルテリー・ハイチ大統領と会談を行い，二国間協力，経済関係，地域課題等の二国間アジェンダの主要テーマに関する検討を行った。
（２）両首脳立ち会いの下，グアハルド墨経済大臣とJude Hervey Dayハイチ産業貿易大臣との間で，投資の相互促進・保護に関する協定が署名された。両首脳は，両国間の貿易・投資を拡大させるためのスキームを活用する必要性につき一致。今回署名された協定は，ハイチにとって中南米カリブ諸国と締結した初の投資促進・保護協定である。

３．サントス・コロンビア大統領の国賓訪問
８日，サントス・コロンビア大統領は，ペニャ・ニエト大統領の招待に応じてメキシコを国賓訪問したところ，ポイントは以下のとおり。

【ポイント】

●コロンビア政府及び墨政府は，両国の関係を戦略的なレベルに引き上げるためのＭＯＵを署名し，政治，経済，貿易，観光，文化，教育，移民，技術科学協力といった様々な分野において二国間関係をさらに強化していくことに合意。

●両国の企業家，学者等から構成され，長期的な協力の観点から新たな機会が存在する分野やセクターを特定することをマンデートとして有する，コロンビア墨戦略委員会（Comite Estrategico Colombo-Mexicano）の創設に合意。

●今回のサントス大統領の国賓訪問に際し，両首脳の立ち会いの下，以下の合意文書の署名が行われた。