在メキシコ日本国大使館

メキシコ「ビジネス環境整備委員会」の開催

～日墨経済関係の深化・メキシコにおける日本企業の一層の活動活発化を目指して～

　２００５年４月２１日、メキシコ・シティーにおいて、メキシコ経済省と協力し、日墨経済連携協定に基づく「ビジネス環境整備委員会」が開催されました。これは日墨経済連携協定が交渉されているときから構想されていたものが実現したものです。メキシコでは３００を超える日本企業の皆様が活動していますが、社会の仕組みや商習慣などの違いから、とまどいや行き違い、さらにはもめ事になる事態も珍しくありません。これら経済活動から生じる問題や事業を進めていく上での問題を、日墨両国政府関係者のみならず民間の皆様も加わって頂き、率直に意見交換を行い、今後の活動が少しでも円滑に進むよう、改善点を皆で話し合っていこうというのが「ビジネス環境整備委員会」の趣旨です。

２００５年４月の会合は第１回の会合でした。今回出された話題も含め、この委員会は今後も定期的に開催する予定です。第２回の会合までに個々の具体的な問題に１つずつ当たっていき、問題の解決や事態の改善に向けて努力していきたいと思います。このような活動を通じて少しでも両国ビジネス関係者の期待に応え、両国のビジネスを活発化させるための環境整備に向けて努力していきたいと思います。

ビジネス環境整備委員会の概要

２００５年４月２１日　メキシコ経済省会議室にて開催

　共同議長：日本側：西村六善駐メキシコ日本国大使（当時）
　メキシコ側：アンヘル・ビジャロボス経済省次官
　日本側出席者：日本経団連、メキシコ日本商工会議所、日本マキラドーラ協会、

　　　　　　　　　　ジェトロ・メキシコセンター、日本政府関　係者、在メキシコ日本国大使館関係者
　メキシコ側出席者：メキシコ政府関係者（経済省、大統領府、治安省、ほか）、メキシコ民間企業関係者

委員会の結果、以下の勧告が発出されました。

勧　告

２００５年４月２１日
ビジネス環境整備委員会

１．本日、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下「協定」という。）に基づいて設置されたビジネス環境整備委員会第１回会合が開催された。この会合では、両締約国政府代表者が本委員会の構成員として出席するとともに、本委員会の招請により、民間部門の代表者が出席した。同会合では、日本及びメキシコにおけるビジネス環境の改善に関する具体的な関心の表明が行われた。

２．両締結国の民間部門から提起された問題には、治安、知的財産権、債権回収、輸送インフラ、出入国手続き、農産品の検疫、競争力強化に関するその他の事項（エネルギーコスト、労働環境など）が含まれる。

３．当委員会は、両国経済のために、両締約国の民間企業による貿易及び投資の活動を促進すべく、ビジネス環境改善に係わる上記もしくは他の問題に引き続き取組むことに対する関心を確認した。

４．これらに従い、当委員会は、協定第１３６条に従い、両締約国の民間部門によって提起された問題に対して、引き続き問題の分析と解決の模索のための作業を進めるべく、実務的な協議を定期的に行うとともに、次回会合において、それまでの成果を取り上げることを勧告する。また、当委員会は、協定により設置された小委員会において扱うことが適当な事項については、双方の合意できる早い時期に当該小委員会を開催し、専門家同士で取組を進めるよう勧告する。

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