（日墨経済連携協定署名式　 ２００４年９月メキシコ市にて）

１．日墨ＥＰＡとは

　日本とメキシコの一層の経済関係強化を目指した「日墨経済連携協定」が２００５年４月１日に発効しました。日本としてシンガポールに次ぐ２番目の自由貿易協定であり、農産物等の分野をも含んだ本格的なものです。これにより日本とメキシコの貿易は額にして約９６％が関税の撤廃を行うこととなります。日本からメキシコへの投資に対してもこれを保護しほかの外国からの投資に対しても不利な扱いを受けない投資保護・自由化の規定が盛り込まれました。
協定はこのように、日本とメキシコの経済関係を強化するため多様な条項を含んでいま
す。

協定の章立ては以下のようになっています。

第１章 目的
第２章 一般的定義
第３章 物品の貿易
第４章 原産地規則
第５章 原産地証明書及び税関手続き
第６章 二国間セーフガード措置
第７章 投資
第８章 国境を越えるサービスの貿易
第９章 金融サービス
第１０章 商用目的での国民の入国及び一時的な滞在
第１１章 政府調達
第１２章 競争
第１３章 ビジネス環境の整備
第１４章 二国間協力
第１５章 紛争解決
第１６章 協定の実施及び運用
第１７章 例外規定
第１８章 最終規定

　協定の発効に先立ち、この協定の利点や着目点について多くのセミナーや講演会が開催 されました。協定の内容をご理解いただくのに有益と思いますので、その内容をご紹介させて頂くことで協定の内容の説明に代えさせて頂きたいと思います。
２００４年１１月４日　 経団連セミナー「 PPT(Microsoft PowerPoint)用ファイル」
（外務省藤崎一郎外務審議官（当時）、外務省佐藤悟中南米局兼経済局参事官、経済産業省吉岡健一郎通商政策局中南米室長による講演の内容です。）

２．日墨経済連携協定発効１周年に際しての麻生大臣とデルベス・メキシコ外相とのメッセージ交換について

　４月１日に日経済連携協定（日墨ＥＰＡ）が発効して１周年を迎えるに当たり、麻生大臣とデルベス・メキシコ外務大臣との間で、メッセージの交換を行いました。

　日墨ＥＰＡは、２００４年９月１７日に署名され、２００５年４月１日に発効しました。なお、日墨ＥＰＡ発効後の両国間の貿易総額は、約３３．８％増加（４月から１２月の前年同期比）し、日本からメキシコへの新規投資案件等も発表されています。

　・両大臣のメッセージ（和文・西文）

　・日墨ＥＰＡ発効後の日墨経済関係