＜概要＞
　内政では、大統領選挙まであと１ヶ月を切り、選挙戦が激化した。また、オアハカ州においては、教職員組合員と同州政府との関係が硬直化、選挙を前に、同州の治安状況が懸念されることとなった。
　外交では、デルベス外相が米州機構（ＯＡＳ）総会出席や、南米への外遊などの活動を行ったものの、国内総選挙が近づき、外交活動などを含めた自粛期間ということもあり、目立った動きはなかった。

＜クロノロジー＞
１日　　　「レフォルマ」紙、世論調査によるフォックス大統領の支持率を６４％、１０段階評価で６．８と発表。（内政）
１日　　　タメス教育相、モスクワで開催されたＧ−８教育相会合の拡大会議に出席。（外交）
２日　　　連邦検察庁（ＰＧＲ）とメキシコ市治安庁、メキシコ市の前麻薬対策課長が、麻薬カルテルと繋がっていたとして指名手配。（内政、治安）
２日　　　米国アリゾナ州において、米−墨国境への州兵派遣開始。（外交）
３日　　　フォックス大統領、ドミニカ共和国を訪問。第２回、メソアメリカ・エネルギー・イニシアチブ首脳会合開催。（外交）
４日　　　連邦選挙機関（ＩＦＥ）、カルデロンＰＡＮ（国民行動党）大統領候補がFOBAPROAに関与したとする「全ての者の利益のための連合（ＣＰＢＴ）」によるスポット放映中止を決定。（内政）
４日　　　デルベス外相、ドミニカ共和国で開催された第３６回米州機構（ＯＡＳ）総会に出席（〜６日）。（外交）
５日　　　「レフォルマ」紙他、アウマダ容疑者（メキシコ市財務長官らへの贈賄容疑（「ビデオ・スキャンダル」））が、ロペス・オブラドールＣＰＢＴ大統領候補関係者らの収賄場面が映っているビデオ５本を６日に公開と発表。名前が挙がった人々は関与を否定。６日、ビデオを公開するはずだったアウマダ容疑者の妻、自宅付近で銃撃されたと届け出。ビデオ公開延期。メキシコ市検察庁、証言の食い違い及び現場について不自然な点があり、「自作自演」の可能性を示唆。２４日、同市検察庁、襲撃の疑いは低いとの捜査結果を発表。（内政）
６日　　　大統領候補による第２回公開討論会実施。ロペス・オブラドール候補、カルデロン候補の義兄による脱税及び違法契約疑惑について告発。７日、当地主要メディア、今回の討論会については「勝者なし」との見方を報道。９日、カルデロン候補義兄、ロペス・オブラドール候補を名誉毀損で告訴。ＰＲＤ（民主革命党）、疑惑に関する証拠書類を提出。国税庁（ＳＡＴ）、カルデロン候補義兄の経営する会社に関する内部情報漏洩があったと発表。２０日、ＰＲＤ及びＰＲＩ（制度的革命党）、カルデロン候補義兄の会社とＩＦＥとの関係について調査を要請。ＩＦＥ、これを受け入れ。２５日、ＩＦＥ、調査結果を発表し、右会社との関係を否定。（内政）
８日　　　全大統領候補代表、７月２日の大統領選挙で、ＩＦＥが発表する選挙結果を尊重することで合意。１３日、右合意文書（通称「礼節協定（Pacto de la Civilidad）」）に署名。１０日、ウガルデＩＦＥ評議員長、企業家らに対し、特定の政党及び候補者を支持するようなスポット放映及び経済的援助を自粛するよう要請。但し、ＣＣＥ（企業調整協議会）はこの要請を拒否。２２日、ＩＦＥ、投票を呼びかけるＣＣＥのスポットを連邦選挙法違反と判断。放映中止を決定。（内政）
１１日　　デルベス外相、コロンビア、ブラジルを始めとする南米６ヶ国外遊（〜１７日）。（外交）
１２日　　メキシコ市長候補者による公開討論会。１３日、当地各紙、エブラールＣＰＢＴ候補の勝利と報道。（内政）
１２日　　メキシコ州政府、アテンコ事件に関し、職権濫用があったとして州警察の４人の上官を懲戒免職。２０日、メキシコ州検察庁、本件に関し、職権濫用容疑で警察官２３人に逮捕状発出。（内政）
１４日　　オアハカ州政府、賃上げなどを要求して座り込みを続ける教職員組合員を強制排除。組合員たちはオアハカ市の中央広場を再度占拠。オアハカ州知事の辞任を求め態度を硬化。１５日、内務省の仲介により、オアハカ州政府と教職員組合交渉開始。１９日、交渉決裂。２２日、内務省、教職員組合に対し、大統領選挙を巡る休戦を打診するも、拒否。但し、選挙妨害はしない、と宣言。（内政）
１４日　　米テキサス州エルパソにおいて、移民保護及び人身売買取り締まりに関する「オアシス計画」のワーキング・グループ会合開催。人身売買取り締まり強化にメキシコ、米国両国が合意。（外交）
１５日　　外務省主催により第９回ビジネス・フォーラム「米国、カナダのイスパノ市場への接近」開催（〜１６日）。（外交・経済）
１５日　　外務省、国連安保理改革に関するメキシコ政府見解コミュニケ発表。（外交）
１８日　　ＩＦＥ、大統領選挙当日のクイック・アカウントや開票方法などを発表。（内政）
１９日　　社会民主主義及び農民の代替党（ＰＡＳＣ）農民部会、マドラソ「メキシコのための連合（ＡＰＭ）」大統領候補支持を表明。２０日、ＰＡＳＣ中央執行部、同部会リーダーを中央執行部から追放（役職解任）。（内政）
２０日　　米下院、移民法改正に関する審議を８月まで延期すると決定。本決定に関して、メキシコ国内で目立った動きなし。（外交）
２２日　　デルベス外相、米ヒューストン、シカゴ及びロサンジェルスを訪問（〜２４日）。
２３日　　連邦政府、対外債務の前倒し払い（７０億ドル）決定。フォックス大統領、メキシコ経済の安定を強調。（内政、外交）
２３日　　大統領選挙に関する最終世論調査結果発表。過半数の調査結果で、ロペス・オブラドール候補の支持率が若干カルデロン候補を上回るも、実質同率。２８日、大統領選挙及び同日に行われる連邦上・下院選挙、地方選挙のキャンペーン終了。（内政）
３０日　　連邦第２統一刑事裁判所、１９６８年の通称「トラテロルコの虐殺」に関し、エチェベリア元大統領の逮捕状を発出（高齢のため自宅軟禁）。ＰＲＩは、「与党ＰＡＮによる選挙妨害」として反発。（内政）
３０日　　外務省、ＩＷＣの捕鯨に関する「セント・クリストファー・ネービス宣言」受け入れ拒否を表明するコミュニケ発表。（外交）

＜内政＞
１．大統領選挙を巡る動き
（１）大統領選挙まで１ヶ月となり、６月からの選挙戦は激しさを増した。特に６日に実施された大統領候補による第２回公開討論会は、政策論に関しては既出の公約の繰り返しで当地メディアからは「退屈」と評されたが、ロペス・オブラドール「全ての者の利益のための連合（ＣＰＢＴ）」（以下ＡＭＬＯ）候補が終盤、カルデロンＰＡＮ（国民行動党）候補の義兄による脱税及び違法契約疑惑を持ち出したため、討論会後からはこの義兄を巡る報道が紙面を占めることとなった。また、最終的関係は否定されたものの、連邦選挙機関（ＩＦＥ）とカルデロン候補義兄の会社との「不適切な関係」も取り沙汰された。
ＡＭＬＯ候補に関しても、５日、既に贈賄の容疑で収監されているアウマダ容疑者が、再度同候補側近の収賄場面が映ったビデオを公開する旨発表し、「第２のビデオ・スキャンダル」か、と騒がれた。結局、ビデオ公開予定日にアウマダ容疑者の妻が「銃撃」され、公開は無期延期になったが、「銃撃」自体も自作自演の可能性が高くなり、同候補に対する選挙妨害との見解も出た。
（２）スポットについては、ネガティブ・キャンペーンより次第に候補者自身のイメージ・アップのものが多くなった。一方、候補者以外、特に企業家らによるスポット放映数が劇的に増えたが、こちらは明言しないまでも、暗にＡＭＬＯ候補に投票しないことを呼びかけるものであったため、ＩＦＥは「特定候補に肩入れするスポット放映の自粛」を呼びかけた。しかし、ＣＣＥ（企業調整協議会）はこの要請を拒否し、最終的にＩＦＥは連邦選挙法違反を根拠に、ＣＣＥによるスポット放映中止を決定した。
（３）マドラソ「メキシコのための連合（ＡＰＭ）」の周囲も俄に騒がしくなった。ボレゴ上院議員は、カルデロン候補への投票を公に呼びかけ、ＰＲＩ（制度的革命党）を離党、一方、バートレット上院議員は、マドラソ候補を「裏切り者」と非難、離党はしないものの、ＡＭＬＯ候補に対する戦略的投票（Voto Util）を呼びかけた。また、社会民主主義及び農民の代替党（ＰＡＳＣ）の農民部会は、従来より同党のメルカド候補に対して不満を持っていたが、１９日には、マドラソ候補支持を表明し、同党の中央執行部は同部会リーダーを執行部から追放した。
（４）主要３候補の世論調査による支持率は以下の通り。

２．オアハカにおける教職員組合と治安部隊の衝突
（１）１４日、オアハカ州都オアハカ市において、同州治安当局は、給与等の待遇改善を求め５月２２日より市庁舎周辺で座り込みを続けていた教職員組合（ＳＮＴＥ）の強制排除に着手、一時的に排除に成功したものの、数で勝るＳＮＴＥ側が再び市庁舎周辺を占拠した。
右作戦で、双方だけでなく、巻き添えとなった一般市民合わせて７２名の重軽傷者を出した。
（２）同日、ウリセス・ルイス同州知事は、内務省に仲裁を要請、１５日より内務省の仲裁により同州政府とＳＮＴＥの話し合いが持たれたが、強制排除を受けてＳＮＴＥ側は態度を硬化し、待遇改善に加え、州知事の辞任を要求し、１９日には交渉が決裂した。
（３）内務省は、７月初旬には学期が終了すること、また、７月２日には大統領選挙が予定されていることなどを理由に、ＳＮＴＥに対し一時休戦を申し入れたが、ＳＮＴＥ側はこれを拒否した。但し、選挙妨害などは行わない旨宣言した。
解決の糸口が見つからないまま、依然座り込みが続いている。

３．エチェベリア元大統領に対する逮捕状の発出
３０日、連邦第２統一刑事裁判所は、１９６８年１０月２日に起きた政府による学生弾圧事件、通称「トラテロルコの虐殺」に関し、「過去の社会的・政治的運動に関する特別検察」の訴えに基づき、右事件を「大量虐殺」であると認め、事件当時警察組織の統括責任者である内相の立場にあったエチェベリア元大統領には右事件に関与した十分な証拠があるとして、同元大統領に対する逮捕状を発出した。但し、エチェベリア元大統領が高齢であるため、連邦刑事法に基づき自宅軟禁が命じられた。
一方、エチェベリア元大統領側のベラスケス弁護士は、裁判所に対し保護請求（amparo）を行うと述べた。

＜外交＞
１．第３６回米州機構（ＯＡＳ）総会
（１）４〜６日、ドミニカ共和国サント・ドミンゴにおいて、第３６回ＯＡＳ総会が開催され、デルベス外相が出席した。メキシコは、治安問題への取り組み、トラテロルコ条約枠組みの強化、本半球における自由貿易及び投資の促進等に関するイニシアチブを行った。
（２）また、本総会に先立ち、３日、同国ラ・ロマーナにおいて、第２回メソアメリカ・エネルギー・イニシアチブ会合が開催され、フォックス大統領を始めとする各国首脳が出席した。会合後、各国首脳は、ＳＩＣＡ、メキシコ及びコロンビア地域のエネルギー分野における統合強化を目的とした共同宣言「ラ・ロマーナ宣言」に署名した。

２．国連安保理改革に関するメキシコの立場