＜概要＞
　内政では、フォックス前大統領の公金横領疑惑に多くの紙面が割かれた他、メキシコ湾でメキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ）の石油採掘プラットフォームで衝突事故が発生、２１名の死者が出た。また、タバスコ州では、集中豪雨による洪水被害が発生した。
外交では、米国と共同の組織犯罪・テロ対策計画であるメリダ・イニシアティブの具体的内容が米国側から示された。

＜クロノロジー＞
１日　　エロルドゥイ・バハ・カリフォルニア州知事（国民行動党（ＰＡＮ））の最後の教書演説が、州知事選挙で敗北した制度的革命党（ＰＲＩ）のハンク・ローン元候補の後援者を中心とするＰＲＩ支持者により妨害される。３０日、８月に実施された州知事選挙に関し、ＰＡＮ所属のエロルドゥイ州知事が選挙活動に関与していたとして、ハンク・ローンＰＲＩ候補が選挙における違法行為があったとして連邦選挙裁判所に提訴していたが、訴えは退けられ、オスナＰＡＮ候補の州知事選勝利が確定。（内政）
１日　　モントリオール議定書締結２０周年に際し、カルデロン大統領は、京都議定書に参加しないなど気候変動問題への取り組みを軽視している、と米国の姿勢を批判する。また、京都議定書履行のための資金投資を盛り込んだイニシアティブを発表。（内政・外交）
１日　　米国国土安全保障省のチャートフ長官、メキシコからの不法入国者がゴミを捨て国境地帯の環境汚染を招いていると非難。これに対し墨外務省は「米国が建設した国境壁こそ生態系に影響を及ぼすものである」とのプレスリリースを発出。（外交）
1日　　クリール連邦上院議長、連邦選挙機関（ＩＦＥ）新評議員の選出に関し、政党とのつながりがない人物の選出を要求。３日、カスターニョＰＡＮ連邦下院副議長、「いかなる専門家でも一定の政党支持がある」と、（クリール内務大臣と共に働いていた経験のある）マリア・アンパロ・カサル氏及び、カルデロン大統領政権委譲チームに所属していたホルヘ・アルコセル氏が選挙改革に伴う連邦選挙機関（ＩＦＥ）の新評議員候補に挙げられる上で問題ないか検討するよう連邦下院議会に提案（内政）
３日　　法王庁のマンベルティ外務長官、カルデロン大統領及びエスピノサ外相と会談。墨側に公立学校での宗教教育や、宗教や信仰の表現の自由といった宗教の自由及び死刑廃止など人権保護の面で、憲法改正も含む宗教改革を要求。（外交）
３日　　連邦選挙裁判所、７月に実施されたＰＡＮ青年部代表選挙結果を巡り党執行部が、不正があったとして８月２０日に取り消した結果につき、「党執行部は選挙結果に対し結果を無効にする権利も有効にする権利も有しない」として、同党に２日以内にフアン・カルロス・マルティネスを代表職に就任させるよう命令。（内政）
３日　　国家安全調査局（ＣＩＳＥＮ）、７月及び９月に発生したメキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ）パイプライン爆破事件は、人民革命軍（ＥＰＲ）の一部の暴力的分子による犯行であり、犯人は明らかになってきていると述べる。また、ＣＩＳＥＮは現在行方不明で、ＥＰＲ側が治安当局が拘束しているとして解放を求めているＥＰＲのメンバー２名を捜索していると言及。（内政・治安）
４日　　メキシコ政府、組織犯罪対策のための米墨二国間計画の一部として米国から２年間で１０億ドルを受けることを確認。２２日、カルデロン大統領、ブッシュ米大統領と電話で、ホワイトハウスが２２日に連邦議会に提出する、２００８年度予算における５億ドルの基金申請について意見交換。同日、ブッシュ米大統領、米国議会にメキシコ及び中米の対麻薬及び対組織犯罪資金として５億５千万ドルを申請。エスピノサ外相、メリダ・イニシアティブはメキシコの主権を脅かすものではないと述べる。２３日、サルカン駐米大使、カルデロン政権が組織犯罪対策に３年間で７０億ドルを計上することを計画している旨発言。２４日、墨大統領府、メリダ・イニシアティブに対し、特別計上はしないとサルカン発言を訂正。２４日、エスピノサ外相、メリダ・イニシアティブに関し、米国がテロリストの発見のため、メキシコ南北国境地域に移民をコントロールする機材及び技術の提供をすることを認める。２５日、連邦下院、カルデロン大統領がメリダ・イニシアティブに関して秘密主義で説明がないことを非難。（外交・治安）
４日　　フォックス前大統領、大統領在職時に大統領としての給料以外に、専門職としての活動及び金融利益を得ていたことが明らかに。８日、フォックス前大統領、大統領任期の終盤に５千５百万ペソ以上を不動産投資し、計３千３万ペソを牧場の改修に支出していたことが明らかに。１０日、フォックス前大統領が牧場で使用している４ＷＤ（ハマー）の入手経路価格等が不明であると報道される。１１日、連邦下院本会議、フォックス前大統領の所有物に関する調査のための特別委員会の設置を承認。１１日、フォックス前大統領、米ＣＮＮ局のインタビューで、４ＷＤは自身ではなく、大統領警護隊の所有物であると述べる。１５日、渦中の４ＷＤは、メキシコ・ゼネラルモーターズ社が貸与した車両であることが判明。２１日、フォックス前大統領の弟、４年前からナジャリット州にある１２０万ドルのリゾートマンションの持ち主であると報道。また２００１年から２００４年にかけて、同氏は農産加工業に従事し、３５万ペソの援助を受けていたとも報道。２２日、４ＷＤ、同社に返却される。２４日、フォックス前大統領の所有物に関する調査特別委員会、具体的内容や予算が未定のまま、発足。２９日、ベルトローネス連邦上院政調会長、フォックス前大統領が、同氏と麻薬組織の関与を米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が調査していると述べたことに対し、ＰＡＮを除く連邦上院議員、フォックス前大統領を非難。一方、ゴンサレス民主革命党（ＰＲＤ）連邦下院会派長、フォックス前大統領にベルトローネス連邦上院政調委員長と麻薬組織のつながりを示す証拠の提出を求める。３０日、連邦下院議会・フォックス前大統領の資産に関する究明特別委員会が第一回の会合を行い、ＰＥＭＥＸ、連邦検察庁、公共行政省、国税局の代表を召還、バモス・メキシコ財団への調査を行うことで一致。また、同特別委員会の活動期限である２００８年４月１１日までの間に、少なくとも毎週一回会合を行うことが決まる。３０日、メディナ＝モラ連邦検察長官、フォックス前大統領の捜査を開始したと述べる。（内政）
６日　　ＰＡＮ執行部の会議で、エスピノ党首、２００８年３月に予定されている党首選挙を年内に前倒しすることを提案。７日、執行部、党首選挙の前倒しを承認。２９日、マルティネス前公共行政大臣、正式にＰＡＮ党首選挙の候補者に。地方選挙での敗北の連鎖を打開し、２０１２年の大統領選挙での敗北を避けなければならないと述べる。（内政）
７日　　オアハカ州市町村長選挙、チアパス州議会及び市町村長選挙、実施される。オアハカ州では、ＰＲＩが前回選挙に比べ１６伸ばし、ＰＡＮは２０から６に減少。チアパス州では、ＰＲＤが州議会での過半数を割り、代わりにＰＲＩが過半数を獲得。（内政）
８日　　メキシコ州の連邦判事、客月２８日に組織犯罪及び麻薬密売容疑で逮捕された　　ディエゴ・エスピノサ（Diego Espinosa、通称「エル・ティグレ」）容疑者の禁固を命じる。（治安）
８日　　公務員年金法（通称ＩＳＳＳＴＥ法）に関する労働者の保護請求に対する最初の判決、大半の訴えが退けられる。（内政）
９日　　米麻薬取締局（ＤＥＡ）高官、ＦＢＩのシークレット・エージェント及びＤＥＡがメキシコ政府と協力しメキシコ内で活動しており、時にメキシコ政府に知らせずに活動することもあると発言。（治安）
１１日　　連邦上院司法委員会、司法改革を巡りＰＡＮとＰＲＤの同意の足かせになっていた逮捕、身柄の拘束及び電話の盗聴に対する権限の付与を迅速に行えるよう、全国に付与権限を持った判事グループの設置で同意する。（内政）
１１日　　寒冷前線２号と低気圧の影響による集中豪雨で、ベラクルス州、キンターナ・ロー州、チアパス州及びタバスコ州で河川が決壊、一部市町村で洪水が発生。１９日、チアパス州内で１９の河川が決壊、太平洋岸を中心に１０の自治体が浸水の被害。（治安）
１２日　　タマウリパス州タンピコ市の連邦予防警察職員２５名、湾岸カルテル（cartel del Golfo）のネットワーク擁護及び反情報機関活動の容疑で治安省に逮捕される。（治安）
１２日　　連邦検察庁、麻薬密造容疑で逮捕された中国系メキシコ人チェンリー・イエ・コン被告が４年間で９千万ドルのマネー・ロンダリングを実施していたと発表。（内政・治安）
１３日　　ベラクルス州ボカ・デル・リオ市で、除幕予定になっていたフォックス前大統領の像がＰＲＩ支持者によって倒される。１４日ＰＡＮ所属のボカ・デル・リオ市長、改めて像を立て直し、除幕を行うと共に、１３日に像を倒した人物を訴える。１５日、再びフォックス像倒される。（内政）
１４日　　シナロア州議会議員選挙及び市町村長選挙が実施され、州議会議員の議席は前回選挙とほぼ変わらず、市町村長選挙ではＰＲＩ−新同盟党の連合が圧勝。（内政）
１５日　　サン・ルイス・ポトシ州で警察学校の開校式が行われ、出席したカルデロン大統領、警察組織の統一化と情報共有を目的とする「プラン・メヒコ（Plan Mexico）」の推進を発表。（内政）
１８日　　連邦下院、パスポート発行料や船舶による入国者への入国料などの改正を加えた「手数料に関する法律（Ley Federal de Derechos）」を可決。（内政）
１９日　　カルデロン大統領、第３３回全国州知事会議の席上、２００８年度予算案に全国の州の中から貧困度上位の州１０州へ新たな資金の設定を発表。２０日、カルデロン大統領、税制改革によりもたらされる収入から３０億ペソを最も社会的辺境にある市町村に、３５億ペソを治安改善のために充てることを発表。（内政）
２０日　　連邦下院資料情報分析センター、選挙改革により２００８年と２００９年で政党向けの公的資金の２９．１４％に当たる２５億ペソの削減となるとの試算を出す。
２１日　　大統領府、主な公共行政及び政府による影響を測るためのアンケート遂行のため、向こう半年で２，８００万ペソを支出する見込み。主な契約アンケート調査会社は、Opina社、Investigaciones Sociales Aplicadas（ISA）及びMercaei社。Opina社は電話及び在宅面接アンケートで３件の契約を獲得、バルデス国家安全調査局長官が役員を務めていたGEA（Grupo de Economistas y Asociados）-ISAも電話及び在宅面接アンケートを実施する。（内政）
２３日　　メキシコ湾（カンペチェ州沖）油田海域において移動式石油掘削プラットフォーム（ウスマシンタ（Usumacinta）)が、寒冷前線４号の影響による高波及び強風により、固定式のプラットフォーム（Ｋａｂ１０１）の石油制御弁に衝突、石油が流出する事故が発生。２４日、衝突した二つのプラットフォームで作業していた８６名のうち６１名を救助、１８名を遺体で収容、７名が行方不明。２５日、死者１９名に。２６日、生存者６３名、死者２１名に。今回の事故は、採掘を請け負うセントラル採掘社が、メキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ）及びＰＥＭＥＸ契約社が満たさなければいけない安全基準を満たさず、悪天候にもかかわらず操業を続けた過失によるものであると報道。２８日、流出した石油、メキシコ湾岸に漂着。付近での汚染広がる。（治安）
２４日　　サバレタ連邦下院議長がサバラ・カルデロン大統領夫人と会合、政治的イデオロギーを離れ、若者の薬物等依存症への対策に共同で取り組むことを提案。（内政）
２５日　　米国議会調査サービス（ＣＲＳ）の報告書で、メキシコ国内で活動する７つのカルテルが米国内の麻薬組織を支配し、大別して２つの「同盟」に分かれる旨公表。（治安）
２６日　　米国ニューヨーク市にある在ニューヨークメキシコ総領事館に爆発物が投げ込まれ、総領事館建物正面のガラス３枚が破損する被害を受け、避難を余儀なくされる。（外交・治安）
２８日　　米国移民家族の活動家エルビラ・アレジャノ氏、メキシコ政府に対し、移民がアメリカンドリームを求めて危険を冒さないよう、メキシコ人移民のより良い雇用の機会を提供する努力を求める。（内政・外交）
２７日　　寒冷前線５号による集中豪雨でタバスコ州内の河川の水位上昇が始まり、グラニエル・タバスコ州知事、大災害を避けるため、非常事態宣言を発令し、危険地域に住む住民に避難勧告。２８日、複数の河川が決壊。タバスコ州内１７市町村のうち４市町村、７千人以上が被災。チアパス州文民保護局、北部を中心に寒冷前線への警戒を呼びかける。２９日、タバスコ州文民保護局、２０万人の避難準備を行う。内務省、タバスコ州全土へ非常事態宣言発出。チアパス州では集中豪雨により州北中部影響受ける。家屋の浸水により、約１，６００人が被災。避難所を１４カ所に設置。３０日、州の７０％が洪水による被害を受ける。被災者は３０万人に増加。ラミレス内務相、ガルバン国防相、コルドバ厚生相、サイネス海軍相、サバラ社会開発相、エルビラ環境天然資源相が現地入り。チアパス州では軍関係者、州北部の危険地域にある２つの町の住民５千人を避難させる。　他にも２２市町村に非常事態宣言を発令。３１日、事態は更に悪化、州の８０％が水没。被災者は４０万人に。カルデロン大統領、初めて現地入りし、州民に忍耐を、残りの国民には災害への認識を促す。政府、国防省及び海軍省に他地域で活動する軍人によるタバスコ州への応援を要請。チアパス州では、６２市町村、７千人が雨による被害を受ける。２千人が避難所生活を送る。（内政）
２９日　　連邦上院大蔵立法研究委員会、２００８年収入法（２００８年度予算案の収入に関する法律）を無修正で承認。３０日、上院本会議で２００８年収入法可決、成立。（内政）
２９日　　ロペス・オブラドールＰＲＤ元大統領候補（以下：ＡＭＬＯ）のスポークス・パーソン、ＡＭＬＯのＰＲＤ及び進歩主義包括戦線（ＦＡＰ）からの離党は、噂されている１１月１８日にも、その先にも予定されていない旨発言。（内政）
２９日　　カルデロン大統領を「正統な大統領」として認めたサバレタ連邦下院議長をフェルナンデス元ＰＲＤスポークス・パーソンが激しく非難したことに関し、ガルシア国家女性研究所所長、フェルナンデス元スポークス・パーソンこそ党から追放すべきであると述べると共に、サバレタ連邦下院議長を支援する姿勢を示す。（内政）
２９日　　カルデロン大統領、第５回モンテレイ・ビジネスサミットに出席するため訪墨中のネグロポンテ米国務次官と会談を行い、ハイレベル政治対話が実現していることが良好な二国間関係を示しており、また両国に影響を与えている麻薬組織及び組織犯罪と対決するため、両国がともに努力し、協力を強化する必要があることで意見が一致。ネグロポンテ次官は、米国はメリダ・イニシアティブを通じ、双方の法的管轄及び主権を完全に尊重しつつ、組織犯罪との戦いでメキシコに協力していくとする米国の立場を繰り返し述べる。（外交）
３０日　　カルデロン大統領、第５回モンテレイ・ビジネスサミットに出席するためメキシコを訪問しているサカ・エルサルバドル大統領及びセラヤ・ホンジュラス大統領と個別に会談を行う。会談において、カルデロン大統領は両国首脳と二国間関係強化に向けた共通の関心事項、特に貿易、投資、繊維分野における原産地の解釈範囲拡大、及び地域安全保障に関して意見交換がなされる。また、ハイレベルの政治対話に特徴づけられる確固たる二国間関係促進に基づいた、メソアメリカ地域の統合強化、及び地域における持続可能な開発についても話し合われる。（外交）
３０日　　カルデロン大統領、モンテレイで開催中のビジネス・サミットに出席、演説を行う。また、ネグロポンテ米国務次官、サカ・エルサルバドル大統領及びセラヤ・ホンジュラス大統領もそれぞれ演説。（内政・外交）
３０日　　連邦下院でバイオエネルギーに関する法律、特に行政府が拒否権を行使し差し戻されたバイオエネルギーの振興と開発に関する法律が下院で可決され、連邦上院に送られることに。石油産出量減少の対策にバイオ・エタノールの生産を推進する。（内政）
３０日　　ＰＡＮを除くメキシコ市議会議員、議会に閉鎖された公共の空間での喫煙を禁止する「商業施設条例（Ley de Establecimientos Mercantiles）」を提出。この条例が施行されると、新規にレストランやバーを開店したい場合、設計図を示さなければならない。（内政）
３０日　　コリマ州マンサニージョ港で、コロンビア発のエスメラルダ号（香港船籍）積載コンテナ４個から２３．５トンのコカインが発見される。（治安）

＜内政＞
１．フォックス前大統領を巡る動き
フォックス前大統領がグアナファト州に建設した「ビセンテ・フォックス研究所・図書館・博物館（以下フォックス・センター）」に、公文書を持ち出していたこと、また同州に所有する複数の牧場の動産購入費、改修費及び移動用４ＷＤの出所を巡り、９月中旬以降当地各紙を中心として報道が続いたが、政治的動きを見せるも報道先行の状態が続いた。１０月以降も引き続き当地各紙がフォックス前大統領、サアグン・フォックス前大統領夫人、両氏の親族に至るまで資産に関する独自調査・報道が続いた。これに対し、フォックス前大統領本人がＣＮＮ局のインタビューを受け、報道内容を直接否定した。
しかし、議会の野党議員を中心にして２４日、連邦下院でフォックス前大統領の所有物に関する調査特別委員会が発足した。ただし、具体的内容や予算が未定である。

＜外交＞
１．マンベルティ法王庁外務長官の訪墨
（１）４日、墨外務省にて開催された墨バチカン関係正常化１５周年記念式典に出席したマンベルティ法王庁外務長官はメキシコに対し、国内での宗教の自由を完全に保障するため、法制度を改革するよう求めた。また、マンベルティ長官は、メキシコが宗教の自由に対し寛容であるだけでなく、これを人権として認める国に進歩する必要がある旨強調した。
（２）エスピノサ外相他が出席した同式典において、マンベルティ長官は、宗教の自由は、完全な効力、正義及び人権に基づいた真の法治国家でありたいあらゆる国家が保障・促進しているものであると述べ、これら権利は放棄も譲渡も承認もされるべきものでない旨加えた。また、宗教差別は国民の間に分裂をもたらす傷と敵意感情を生み出す旨警告した。
（３）これに先立ち、カルデロン大統領は、大統領官邸でマンベルティ長官と会談した際、法王ベネディクト１６世のメキシコ訪問を招待した。
（４）メキシコのカトリック弁護士協会は、連邦上院に対し、憲法第３条に規定される「宗教から独立した国家(Estado laico)」を「無宗教国家(Estado aconfesional)」へ改訂し、また公立学校における宗教教育を認めること等を求める憲法改正案を４日提出する予定である（注：４日、同案は連邦上院に提出された）。

２．墨米電話首脳会談
（１）２２日朝、カルデロン大統領とブッシュ米大統領は電話で、ホワイトハウスが同日に連邦議会に提出する、２００８年度予算における５億ドルの基金申請について意見交換を行った。これは、組織犯罪との戦いにおける共同戦略開発のための、１４億ドルに及ぶ多年度協力プログラムに関するものである。
（２）ブッシュ大統領は、メキシコ及びカルデロン大統領による組織犯罪及び麻薬組織との戦いにおける努力を評価した。メキシコ側は、ブッシュ政権が本件に関し行動をより深化し、二国間協力を新たな段階に持って行こうとしている努力を評価した。
（３）今次協力プログラムは、本年３月のメリダ共同コミュニケにおいて想定されたものの結果であり、両国が最大限の効果で国境を越える組織犯罪の脅威と対峙できるようにするものである。今回のイニシアティブは、組織犯罪から国民を守り、子どもや若者を麻薬から救うため、より多くの優れたツールの活用を模索する。
（４）この基金は、共有責任、相互性、相互信頼及び各国の主権及び法的管轄の尊重に基づく、国境を越える組織犯罪に対する「メリダ・イニシアティブ」の一部をなす。もし米国議会が基金を承認すれば、この（組織犯罪という）災難に対する両国の努力に資することになる。この場合、基金は米国がメキシコの努力に報いるために提供しうる最新技術の取得、訓練、及び機材に適用することになる。
（５）両国政府は、移転支出のための予算承認にかかる米国の立法プロセスを、フィージビリティー、双方の国益との両立性、及び最終的な実施が具体化するよう、注意深くフォローすることになる。