＜概要＞

　内政では、大統領教書の提出が行われたが、今年から提出方法が変更され、モウリーニョ内相が議会に教書を提出した。また、全国各地の刑務所で暴動が多発した。さらに、ミチョアカン州都モレリア市で独立記念日のイベント中手榴弾が投げ込まれ、市民が死傷した。

外交では、カルデロン大統領が第６３回国連総会に出席した。

＜クロノロジー＞

１．大統領教書の提出

１日　　連邦政府、連邦議会にカルデロン政権としての第２回年次教書を提出。今回より年次教書の提出方法が変更され大統領が直接議会に提出する必要がなくなったため、年次教書の提出役を担ったモウリーニョ内相がドゥアルテ新連邦下院議長、マデロ新連邦上院議長をはじめとする両院執行部が同席する中、連邦議会儀典の間において第２回年次教書を提出した。年次教書をドゥアルテ下院議長に手渡したモウリーニョ内相は、「カルデロン大統領の命令により、これを以て憲法第６９条の履行とする」「法を遵守すべく連邦議会による教書の分析を待つ」と述べた。提出式はわずか８分と短いものであった。また、同日、教書の内容をまとめたスポットＣＭを放映。２日（〜５日）項目別の教書内容演説スポットＣＭを放映。

３日　　大統領教書提出方法の変更に伴い、大統領による教書演説に代わり各大臣による成果演説が行われる。

２．全国刑務所での暴動

１４日及び１７日〜１８日　　バハ・カルフォルニア州ティファナ市ラ・メサ刑務所で暴動が発生、１９名が死亡、５９名が負傷。

２０日　　未明、レイノサ刑務所において囚人グループ間の抗争が発生し、２１人が死亡（うち１６名は焼死）。原因は、刑務所内のふたつのグループが麻薬の販売や囚人の庇護といった刑務所内の覇権を巡り対立したためと見られている。

２１日　　エルナンデス・ベガ・レイノサ刑務所長が同事件への関与及び９日発生した囚人１７名（うち５名は麻薬組織「ロス・セタス」のメンバー）の脱走事件に関与した容疑で免職処分となり、刑務官２０人と共に送検された。

２６日　　タバスコ州ビジャエルモサ市ウイマンギージョ刑務所で暴動が発生、２名が負傷。

３．ミチョアカン州における手榴弾爆破事件
１５日　　ミチョアカン州都モレリア市において独立記念行事に参加していた群集の中で爆破事件が発生、また、ほぼ同時に同広場から４ブロック離れた路上でも、行事に参加した群集の脇で同様に手榴弾と見られる爆発物１個が爆発し、７名が死亡、１０１が負傷。１６日、カルデロン大統領、ゴドイ・ミチョアカン州知事と大統領府で会談、手榴弾事件の容疑者の特定および逮捕に向け、共同で行動に取りかかることで合意。同日、ゴドイ州知事、所属政党であるＰＲＤに対し、カルデロン大統領の行動に協力するよう求める。ＰＲＩ、事件の犯人を非難。２０日、手榴弾事件で重傷を負っていた１３歳の少年が死亡、死者は８名に。

２０日　　ミチョアカン州を訪問したマルティネスＰＡＮ党首、手榴弾爆破事件に関し、ゴドイ・ミチョアカン州知事への支持の姿勢を示す。

２６日　　ミチョアカン州アパツィンガン市で、モンドラゴン（Julio Cesar Mondragon Mendoza, “El Tierra Caliente”）容疑者、ロサス（Alfredo Rosas Elicea, “El Valiente”）容疑者、カストロ（Juan Carlos Castro Galeana, “El Grande”）の３名が１５日のモレリア市手榴弾事件を実行した容疑で逮捕される。容疑者は湾岸カルテルの殺人集団「ロス・セタス」の構成員と見られている。また詳細は不明も、さらに４名の容疑者が逮捕されたと発表。

３０日　　手榴弾事件の傷跡が残るミチョアカン州モレリア市で、同地出身でメキシコ独立に貢献したホセ・マリア・モレロスの生誕を祝す軍事パレードが開催される。カルデロン大統領、ガルバン国防相、サイネス海軍相も出席。

４．カルデロン大統領の国連総会出席

２３日（〜２５日）　　カルデロン大統領、第６３回国連総会出席のため訪米。国連総会では、気候変動、食糧価格高騰及び貧困、治安、移民、テロ、安保理非常任理事国への立候補について演説。２４日、ラスムセン・デンマーク首相と首脳会談を行い、２００９年にコペンハーゲンで開催される気候変動サミットに関する意見交換した他、地球温暖化緩和に関する合意の達成に向けて、「コペンハーゲン友好グループ」を構成する可能性について協議。

２５日、トリホス・パナマ大統領と首脳会談を行い、治安問題に関して協力関係を強化する意思を表明。

２５日（〜２７日）　　カルデロン大統領に同行し訪米したエスピノサ外相、豪、アゼルバイジャン、エジプト、ヨルダン、ペルー、ポルトガル及びトルコと二国間外相会談を行った他、マルチの分野では、Ｇ５外相会合、「女性指導者ワーキンググループ」、太平洋岸ラテンアメリカフォーラム外相会合、イベロアメリカ諸国外相会合へ出席。また、リオグループの議長国として、ＧＣＣ諸国、キューバ、ロシア及びＥＵとリオグループとの各会合に出席。

５．その他

＜内政＞

２日　　「レフォルマ」紙、２００９年の連邦下院選挙に関するアンケート調査結果を公表。制度的革命党（ＰＲＩ）は３７％、国民行動党（ＰＡＮ）は３６％、民主革命党（ＰＲＤ）は１８％との結果。

２日　　上院のＰＡＮ会派、カルデロン大統領が提出したエネルギー改革法案の補正案を提出。

４日　　モンレアル連邦上院議員（ＰＲＤ所属）、エネルギー改革に関し必要であれば再び議場を占拠すると宣言。他方、同党所属のゴンサレス連邦下院政策調整委員長、同改革に関し、討論をし、合意を形成する用意があると述べる。

４日、連邦議会両院の新執行部及び政策調整委員会のメンバーが確定。連邦下院政策調整委員長にはＰＲＤ会派長を兼任するハビエル・ゴンサレス・ガルサ下院議員が就任、連邦上院政策調整委員長にはベルトローネス委員長が留任。

８日　　フェルナンド・マルティ少年誘拐殺害事件に関し、誘拐集団「ラ・フロール」の内部対立による密告により、ウンベルト・オルティス「エル・アパ」容疑者が逮捕される。同容疑者は負傷のため病院に入院中。同容疑者以外にも４名の容疑者が浮上。その内の１人、ロレナ・ゴンサレス「ラ・ロレ」は誘拐の計画を立案したとされている。

１０日　　連邦政府、「ラ・ロレ」が公共治安省（ＳＳＰ）誘拐対策特別グループ（Grupo Especial Antisecuestro）に所属していたことを明らかに。

１０日　　ベグネ社会民主主義党（ＰＳＤ）党首、党首職を離れる。２１日、ＰＳＤ新党首にディアス（Jose Carlos Diaz Cuervo）氏を選出。

１１日　　モレロス州教職員組合、「教育の質のための同盟」の取り消しを求めて８月１８日からストを実施、授業が停止状態であることが報道される。

１２日　　メキシコ州ラ・マルケサ近辺で、体を縛られ、銃殺された遺体２４体が発見される。１３日、ゲレロ州アルセリア市で、２４名殺害・死体遺棄事件の容疑者と見られる人物が少なくとも１２名逮捕される。

１４日、ＰＧＲ、殺害された２４名のうち数名が生活していたと見られる住宅をメキシコ州ウイスキルカン市内で特定。地方から集まっていた２４名は大工として働いていたと見られる。

１４日、メキシコ軍は、シナロア州クリアカン市内にある、イスマエル・「エル・マジョ」・サンバダのマネー・ロンダリング担当者の一人、ランベルト・ベルドゥゴ・カルデロンの兄弟のものと見られる家宅の捜索を行った結果、麻薬関連金２６２０万２１７６米ドル（約２６億円）を押収。これはメキシコ史上２番目の多額麻薬関連金となる。シナロア・カルテルの麻薬関連金の押収は、今年に入ってから４度目。

１７日　　米麻薬取締局（ＤＥＡ）、イタリア・マフィアを含む国際網に関連していると見られる湾岸カルテルの構成員１７５名を逮捕。

１８日　　カルデロン大統領、「国家体制法（Ley General del Sistema Nacional para la Seguridad Publica ）」法案を提出。

１９日　　第２４回全国公安評議会が開催される。本評議会は、客月２１日に開催された第２３回全国公安評議会において、３０日後に治安対策の進捗状況を確認することで合意したことを受けて開催されたもの。同評議会において、関係閣僚及び各州知事及びメキシコ市長は、全国各州及びメキシコ市に「誘拐対策特別部隊（Unidades Especializadas de Combate al Secuestro）」を設置で合意。今次会合において、先日辞任したカンパ前全国公安評議会行政官に代わり、ルビード（Monte Alejandro RUBIDO GARCIA）新行政官の任命が承認される。

２１日　　８月２８日にユカタン州で発生した１２体の殺人死体が発見された事件に関連すると見られる「ロス・セタス」関係者９名を逮捕。

＜外交＞

１８日　　エスピノサ外相がロダス・グアテマラ外相と会談。本年開催された第１０回二国間委員会会合及び第１２回及び第１３回港湾及び国境サービスに関するグループ会合での合意内容の進捗状況を評価。

２９日（〜１０月２日）　　フェリペ・スペイン皇太子及びレティシア皇太子妃が訪墨。１５日の手榴弾爆破事件の舞台となったミチョアカン州モレリア市を訪問。メキシコが麻薬取引及び組織犯罪との戦いから抜け出すことができると確信しており、その横には常にスペイン国民が味方についていると述べた。３０日、両殿下は連邦上院を訪問し、マデロ上院議長の歓迎を受けた。その後、チャプルテペック城におけるカルデロン主催昼食会に出席した後、市内にて、オルティス最高裁判所長官等と会談を行う。