内政では、党内選挙キャンペーンで制度的革命党（ＰＲＩ）および民主革命党（ＰＲＤ）が候補者リストを提出、ＰＲＩに対する国民行動党（ＰＡＮ）のネガティブ・キャンペーンを巡って、両党が論戦となった。また、連邦選挙機関（ＩＦＥ）と連邦選挙裁判所の対立も見られた。

　外交では、米墨国境地域の治安状況を巡り、両国政府関係者の間で激しいやりとりがあった。

＜クロノロジー＞

１．治安状況を巡る米墨政府の動き

１日　　ゲーツ米国防相、メキシコの麻薬組織浸透は、カルデロン大統領以前の大統領が麻薬組織との戦いを実行しようとしなかったからであると述べる。

４日　　カルデロン大統領、麻薬密輸の責任は米国内の汚職にも起因すると発言、米国に姿勢の変化およびメキシコの麻薬組織に対する武器密売のより効果的なコントロールを求める。

６日　　ミューレン米統合参謀本部議長、訪墨。国防相および海軍相と会談し、組織犯罪対策として両国の軍の協力強化を提案。

１０日　　ブレア米国家情報長官、麻薬組織による暴力の増大により、カルデロン大統領は国土の一部で統治をできなくなっていると指摘。これに対し、サルカン駐米墨大使、この発言を拒否した上で、部分的、表面的な論拠で、見当違いであると評価。

同日　　米国連邦上院、予算案を可決。メリダ・イニシアティブには合計４億５００万ドル、うちメキシコには３億ドルが充てられる。これはホワイトハウスが提案した額よりも１億５０００万ドルの減少。

１１日　　１０日のブレア米国家情報長官の発言に対し、カルデロン大統領、米国当局の汚職により米国への麻薬密輸が可能となっていると非難し、米国に対して麻薬の密輸のみならず武器密輸およびマネー・ロンダリングに対しより幅広い、真剣な支援を求める。ゴメス＝モント内相、メキシコは治安当局の汚職を一掃するための統合的な戦略を推進しており、麻薬組織は国境に関係なく存在するので、北の隣人もそうすべきであると発言。またエスピノサ外相は、麻薬組織による汚職は麻薬組織の存在する全ての国で起こっていると述べる。

同日　　オバマ米大統領、米墨国境地域の治安状況について見直すも、現時点で軍を配備するつもりはないと発言。

同日　　フォーブズ誌の２００９年長者番付で、シナロア・カルテルのリーダー、ホアキン・「エル・チャポ」・グスマンが７０１位にランキングされる。

１２日　　カルデロン大統領、米国閣僚に対し、すべてが統治されていることを自らの目で確かめるようメキシコ全土どこにでも訪問して構わないと発言。また、フォーブズ誌２００９年長者番付でホアキン・「エル・チャポ」・グスマンがランキングされたことについて、「米国の雑誌までもがメキシコの状況を非難し、犯罪者を賛美している」と非難。

同日　　ウッズ米国国土安全保障省報道官、米国政府は反メキシコのキャンペーンを展開しているわけではないと発言。

１７日　　プラシド米司法省薬物取締局（ＤＥＡ）副長官、カルデロン大統領が麻薬組織との戦いに負けているとの見解を否定、武器密輸やマネー・ロンダリングに対し米国としてまだやるべきことがあると述べる。また、レニュアート米北方軍司令官は、麻薬組織と戦うためにメキシコ軍と共同で能力強化の戦略を進めており、詳細については翌週明らかにすると発言。

１８日（〜１９日）　　ゴメス＝モント内相、ガルバン国防相およびサイネス海軍相とともに、ワシントンを公式訪問。麻薬組織との戦いのメカニズム強化についてナポリターノ米国土安全保障長官、ブレア米国家情報長官等と話し合う。

同日　　米国政府、４月１６〜１７日のオバマ大統領の訪墨を発表。また、ホルダー米司法長官も４月初旬の訪墨を発表。

２０日　　ゴメス＝モント内相、米国の武器密輸、マネー・ロンダリングおよび麻薬消費に対する理解と政治的意思を評価するも、さらにできることがあると、さらなる協力を求める。メディナ＝モラＰＧＲ長官、４月に来墨予定のオバマ米大統領に対し、麻薬組織による武器密売および米国内の麻薬消費に対する共同戦線を形成することを求めると述べる。

２１日　　エスピノサ外相、メキシコは法の力と効果的かつ結果を伴う外交をもって、麻薬組織との戦いに対する共同責任を担うと述べる。

２４日　　米国政府、米墨国境地帯の警察および装備を強化、麻薬組織との戦いへの姿勢を示す。エスピノサ外相、米国の姿勢を評価。

２６日　　レオンハートＤＥＡ長官、米国の麻薬対策は麻薬消費が減少しないことから失敗であったと認める。しかしここ数年の麻薬組織に打撃を与えるという戦略は機能していると述べ、「完璧な解決策」は麻薬の流通だけでなく、消費に決定的な打撃を与えることであると強調。

２５日（〜２６日）　　クリントン米国務長官が訪墨。カルデロン大統領を表敬訪問し、移民問題、貿易関係と競争力強化、国境地帯の発展と安全等につき意見交換を行う。治安問題に関しクリントン国務長官、米国は麻薬組織との戦いに対する責任を共有すると強調。

２．党内選挙キャンペーン期間の各党の動き

８日　　ソノラ州知事選出のための予備選挙が州内で実施される。ＰＲＩはブルス州知事が推薦するアルフォンソ・エリアス（Alfonso Elias Serrano）連邦上院議員（休職中）が優勢。

１５日　　ＰＲＤ、党内候補選出のための選挙実施。党内選挙で不正を行わないとの合意にもかかわらず、食料品提供や脅しによる買票運動が展開される。

１５日　　カトリック教会、連邦政府が実施する麻薬組織との戦いおよび薬物との戦いを支援していないとして、ＰＲＤおよび社会民主主義党（ＰＳＤ）を批判。

１５日　　ＰＲＩ、カンペチェ州知事候補にオルテガ（Fernando Ortega Barnes）連邦上院議員（休職中）を擁立。

２１日　　ＰＳＤ党執行部選挙議会、連邦下院議員選挙の党候補を賛成多数で承認。比例区の候補選出を巡り、ベグネ党選挙委員会委員長とアルビズ連邦下院ＰＳＤ会派長が対立。

２２日　　ＰＡＮ、新規石油精製施設建設予定地未定のまま、連邦政府の進める施設建設を強調したパンフレットを配布。

２２日　　労働党、全国レベルでＰＲＩとの連合を解消。アナヤ労働党合同党首、進歩主義包括戦線（ＦＡＰ）を組むＰＲＤおよび結集党以外とは連合を組まないと発言。

２９日　　ＰＡＮ党内選挙が実施され、ラミレス元内相、ナバ前大統領秘書官が下院議員選挙の党候補に選出される。

３０日　　ＰＲＤ、連邦下院議員選挙の候補者リストをＩＦＥに提出。リストの中には、ヘスス・サンブラーノ、グアダルーペ・アコスタ前代理党首等が含まれる。他方、比例第１区で名簿の第１位に載らなかったレオネル・コタ元党首は、離党をちらつかせ抵抗。

同日　　ＰＲＩ執行部、連邦下院議員選挙の候補者を全会一致で承認。候補者にはパレデスＰＲＩ党首、サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）のマルコス副司令官の姉妹パロマ・ギジェン（Paloma Guillen）氏、レルド現ＩＦＥ代表、の他、マドラソ元大統領候補の息子フェデリコ・マドラソ（Federico Madrazo）氏、サリナス元大統領の姪等ＰＲＩ重鎮の親族が多数登録される。

３０日　　ＩＦＥ、ＰＡＮが求める連邦下院議員選挙の名簿提出期限の延長を賛成７、反対２で認め、４月１５日までに延長することを決定。バルデス議長、３月１９日にＰＲＩが求めた期限延長を却下したことを言及し、この判断には賛成できないと発言。

３．ＰＡＮとＰＲＩの非難合戦

４日　　ＰＲＩ、結党８０周年記念集会を開催。パレデス党首、党の組織犯罪との戦いに向け国民の結束を強化する用意があることを強調するとともに、同党は麻薬組織と関連がないと述べる。

９日　　ガンボア連邦下院ＰＲＩ会派長、マルティネスＰＡＮ党首が展開している一連のビデオメッセージによるＰＲＩへのネガティブ・キャンペーンを中止するよう求める。

１９日　　銀行業界の会議に招待されたマルティネスＰＡＮ党首、ＰＲＩは大統領の側にいるのか、麻薬組織の側にいるのか、立場をはっきりすべきだと述べ、これに対しパレデスＰＲＩ党首、麻薬組織の勢力が拡大したのはＰＡＮが大統領になってからで、特にＰＡＮが施政する地方での成長が著しいと反論。その後、ベルトローネス連邦上院政策調整委員長（ＰＲＩ所属）、石油精製施設の建設、カセ容疑者の仏政府への身柄引き渡し、シティ・グループ傘下にあるバナメックス銀行の営業に関し、カルデロン大統領は責任をもって取り組むべきであると発言、これに対しマデロ連邦上院議長、カルデロン大統領は十分責任をもってこれらの事項に取り組んでおり、ベルトローネス連邦上院政策調整委員長は不毛な論争を展開して市民の意見を撹乱しようとしていると非難。またゴメス＝モント内相、ベルトローネス連邦上院政策調整委員長は大統領に対する発言は不当な批判であることを認めるべきであると発言。さらにベルトローネス連邦上院政策調整委員長、真実を述べることは立腹する理由とはならないとのプレスリリースを発出。

２２日　　マルティネスＰＡＮ党首、新たなビデオメッセージをＨＰに掲載。ＰＲＩの歴代大統領の中に、現在カルデロン大統領が取り組んでいるような麻薬組織との戦いを実行した大統領は一人もいなかったと発言。

２５日　　ベルトローネス連邦上院政策調整委員長、予算の３０％が未執行であると指摘し、カルデロン大統領は予算の使い方も投資の仕方も知らないと批判、またマルティネスＰＡＮ党首に対しても、連邦政府の事項を選挙に利用していると指摘。

３１日　　テレビサ社主催の青年向けイベント「エスパシオ２００９」に出席したＰＡＮ、ＰＲＩ、ＰＲＤの各党首、非難合戦を展開。

４．選挙スポットＣＭ放映を巡る連邦選挙機関（ＩＦＥ）および連邦憲法裁判所の動き

３日　　テレビサ社およびＴＶアステカ社、２月７日および８日の選挙スポットＣＭ放映違反に対しＩＦＥが課した罰金に対する異議を連邦選挙裁判所に申し立てる。

１１日　　連邦選挙裁判所、１月３１日および２月１日にスポーツ中継を中断して党内選挙キャンペーンのスポットＣＭを放映したことに関し、２月１３日にＩＦＥがテレビサ社およびＴＶアステカ社を罰しないとの判断を下したことについて、テレビサ社への罰金適用の手続きを再び行うよう命じる。ＩＦＥと連邦憲法裁判所の対立続く。

１３日　　ＩＦＥ、改めて１月３１日および２月１日のスポットＣＭ放映に関するテレビサ社への罰金を否定。

１９日　　連邦憲法裁判所、ＴＶアステカ社が１月３１日および２月１日に有料衛星放送「スカイ」の自社チャンネルでの選挙スポットＣＭの放映を妨害したとして２００万ペソの罰金を命じたＩＦＥの判断を無効とし、ＩＦＥに再審議を行うよう命じる判決を下す。

２０日　　ＩＦＥ、サン・ルイス・ポトシ州でのスポットＣＭ放映に違反があったとして、ＴＶアステカ社に計６８５万２０００ペソの罰金を科す。

２４日　　ＩＦＥ、「スカイ」での選挙スポットＣＭ放映を巡り、ＩＦＥ、ＴＶアステカ社の１３チャンネルでのスポットＣＭ放映違反に対し２００万ペソの罰金を科すも、７チャンネルについては罰金科さず。

５．その他

３日　　テジェス通信運輸相が辞任。モリナール・メキシコ社会保険庁（ＩＭＳＳ）長官が後任に任命される。ＩＭＳＳ新長官にはカラム国民保険委員会長官が就任。また、やはり辞意を表明したベラ国家文化芸術審議会（CONACULTA）の後任には、サイサール文化経済基金（Fondo de Cultura Economica）長官が任命される。さらに、７月に実施されるハリスコ州議会議員選挙に立候補するため辞表を提出したゴンサレス・ウエダ筆頭内務次官の後任には、グティエレス外務省ラテンアメリカ・カリブ担当次官が就任。

４日　　チワワ州のチワワ刑務所で「ロス・アステカス（Los Aztecas）」と呼ばれるグループの服役囚が対抗グループ「ロス・アルティスタス・アセシノス（Los Artistas Asesinos）」および「ロス・メヒクレス（Los Mexicles）」の服役囚２０名を銃や暴行により殺害。

９日　　６日より来墨中のサルコジ大統領およびカルラ・ブルーニ夫人が公式行事に出席。カルデロン大統領およびサバラ大統領夫人とともに、国立宮殿で実施された歓迎式典に出席、その後首脳会談、連邦上院での演説、仏墨学院（リセ）において在墨仏人コミュニティとの懇談を行った後、エブラール・メキシコ市長との懇談を行い、大統領主催の晩餐会に出席。注目された２００５年に誘拐組織に関連していた容疑によりメキシコで逮捕された仏人女性カセ（Florence Cassez）容疑者の取り扱いについては、両国は法的な解決を目指して法の分析作業を行うグループを作り、この件について扱うと発表。両国間の受刑者移送条約の適用により、仏国内での司法手続きを踏む可能性を残す。

１６日（〜１９日）　　ホーコン・ノルウェー皇太子及びメッテ＝マリット同妃が訪墨。ホーコン皇太子、歓迎式典において、メキシコの国連安保理非常任理事国入りに祝意を表すとともに、気候変動、環境保護、先住民の権利保護問題等につき両国間の協力を促進する方策を探っていきたいと述べる。

１６日　　チワワ州フアレス市の公共治安長官に退役軍人のリベラ（Julian David Rivera Breton）大将を任命。これで、現在軍関係者の治安長官就任者は全国で１４名を数える。

１８日　　石油国有化７１周年記念式典で、カルデロン大統領、新規石油精製施設建設を公開フォーラムにより決定すると発言。現在の候補はカンペチェ州、グアナファト州、イダルゴ州、ミチョアカン州、オアハカ州、プエブラ州、タバスコ州、タマウリパス州、トラスカラ州およびベラクルス州。

１９日　　シナロア・カルテルの構成員で、同カルテル幹部の一人、イスマエル・「エル・マジョ」・サンバダ（Ismael "El Mayo" Zambada）の息子、ビセンテ・サンバダ・ニエブラ、通称「エル・ビセンティージョ」（Vicente Zambada Niebla, "El Vicentillo"）がメキシコ市内で逮捕。

２３日　　ＰＧＲ、麻薬組織のリーダー逮捕につながる有力な情報を提供した市民に１５００万〜３０００万ペソの懸賞金を発表。

２５日　　石油精製施設建設に関する公開フォーラムで、候補地の各州知事、第２の新規石油精製施設建設を求める。２７日、第２回フォーラムで、グラニエル・タバスコ州知事、エレラ・ベラクルス州知事およびマリン・プエブラ州知事、石油精製施設建設の決定に際し透明性および公平性を求める。

２７日　　ＩＦＥ、ロペス・オブラドール元大統領候補の活動資金の出所について調査を開始すると発表。

２９日（〜４月２日）　　カルデロン大統領、ロンドン・サミット出席のため訪英。エリザベス二世女王に謁見。また、ゴードン・ブラウン英首相と会談。共同記者会見の席上、米墨国境地帯の治安について、情報や技術、設備等での共有は含めるものの、「協力して努力しなければならないが、これは軍事的共同作戦および両国軍の共同参加を意味するものではないし、これを含めるつもりはない」と発言。また、国境地域の各都市での事案状況は深刻であるものの、メキシコ政府は前例になく問題に確固として立ち向かっているとも発言した。さらに、米国政府に対し、メキシコへの武器の密輸に歯止めをかけるよう求めた。

３０日　　第３６回全国州知事会議がヌエボ・レオン州モンテレイ市で開催される。州知事ら、各政党に対し、治安問題を政治的に利用しないよう求める。

３１日　　連邦下院、給料上限法（Ley de Salarios Maximos）を可決、同法案を連邦上院に送る。